「捨てられる服」を規制する時代へ

Vol.11― 欧州・フランスに学ぶ、サステナブルファッションの未来 ―

“ファッションの自由は、廃棄の自由ではない。” フランスをはじめとする欧州では、いま「衣服の寿命」を制度で延ばす動きが加速しています。

■ ファッションに対する規制が始まった理由

欧州では、ファッション産業がもたらす環境負荷・廃棄・社会問題に対して、以下の理由から「規制」の対象になりつつあります

• CO₂排出量：ファッションは世界全体の約10%（航空・海運より多い）
• 水使用量：Tシャツ1枚に約2,700Lの水が必要（人の飲料水3年分）
• 廃棄率：EU圏で年間約400万トンの衣料が焼却または埋立されている
• リサイクル率：EU内の繊維リサイクル率は1%未満

■ フランスの先進的なファッション規制・制度

① リペアビリティ・インデックス（2021年～）

• 電子機器等に義務化された「修理のしやすさをスコア化したラベル」制度
• 服や靴にも将来的に適用拡大が検討中
• 目的：製品の寿命を可視化し、買い替え前提文化の是正

② 廃棄禁止法（2019年）

• フランスでは、売れ残った衣料品の焼却・廃棄が法律で禁止されている
• 高級ブランドも対象（Burberryの焼却問題を契機に強化）
• 小売業者・メーカーには「再販売・寄付・リサイクルの義務」が課せられる

③ 繊維製品へのEPR（拡大生産者責任）制度

• フランスではアパレル企業がリユースや回収の責任を負う
• Eco TLC（現 Re_Fashion）がリサイクル率・再資源化を監督
• 加盟企業には拠出金制度（売上に応じた負担）が課せられる

④ 「ファッションのCSR評価」の義務化（今後）

• フランス政府は今後、「服の環境スコア」を製品ラベルで可視化する計画（2025年目標）
• 二酸化炭素、水使用、毒性などを総合評価
• 消費者は「買う前に製品の環境負荷を判断できる」ように

■ EU全体の潮流：テキスタイル戦略（EU Textiles Strategy 2030）

2022年、欧州委員会が発表した「持続可能な繊維戦略」では以下が明記：

■ ファッション業界の対応（欧州企業中心）

■ 規制は“経営の制約”ではなく、“新しい競争力の土台”

EUやフランスでは、上記の規制を**「サーキュラーイノベーションの触媒」**と捉えています。

メリット：

• 修理・レンタル・サブスク型サービスへの転換機会
• 拠出金や罰金よりも、回収インフラを自社で整備した方が安定的
• ブランド価値向上（特にZ世代へのエシカル訴求）

■ 日本・アジアへの示唆：政策と市場のギャップをどう埋めるか？

• 日本ではまだ焼却廃棄の規制は緩やか（多くが熱回収されている）
• 回収制度は自主任意にとどまり、EPRの強制力は弱い
• 欧州のような「修理文化」や「中古の社会的地位」も十分に浸透していない

だからこそ、日本発の取り組みは：

• 中小企業や地域ブランドが「修理可能なプロダクトデザイン」を打ち出す
• 自治体×民間×教育機関が連携して、循環型市場を創出
• EUとの連携を視野に入れた制度適合型ブランド戦略がカギ

まとめ：未来のファッションは、規制から始まる再創造

今、ファッションは「自由な表現」から、「責任ある選択」へと進化を求められています。

そしてその牽引役となるのが、政策 × イノベーション × 消費者意識の融合です。