山本英治（YEJapan CEO / Circular E Founder）。 製造業のサーキュラーエコノミー戦略を支援。拠点：オランダ・東京。ESPR/DPP/ISO 59000、9R導入を実務伴走。
Reflections on Local Initiatives and Global Industrial Structures Over the past few weeks, I have participated in several discussions on Europe's circular textile transition. At the European Week of Regions and Cities in Brussels, the focus was on municipal textile collection and its practical challenges. At the FABRIX
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― 都市の取り組みとグローバルな産業構造から見えてきたこと ― この数週間、欧州のテキスタイル産業をめぐる議論に続けて参加しました。 ブリュッセルのEuropean Week of Regions and Citiesでは、自治体による使用済み繊維の回収とその課題。ロッテルダムのFABRIX最終カンファレンスでは、地域の循環型テキスタイル産業をどう構築するか。そしてDe HERでは、回収された資源を地域の起業家が活用する現場を見ることができました。 それぞれ立場や目的は異なりますが、共通して感じたことがあります。 欧州ではサーキュラーテキスタイルへの移行が進んでいる一方、それを産業として成立させるための課題は、まだ多く残っています。 もちろん、今回見聞きしたのは欧州全体の一部です。それでも、最近のオンラインでの議論も含めて振り返ると、いくつかの重要な問題が見えてきます。 回収が進んでも、循環が成立するとは限らない EUでは2025年から繊維廃棄物の分別回収が義務付けられています。 しかし、自治体の現場では、回収体制の整備に加え、費用負担や選別、回収後の処理が課題になっ
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What Europe can take from Japan’s 2026 CE policy shift Circular economy discussions in Europe often begin with products. How should products be designed for circularity? How can they be made durable enough to stay in use for longer? How should collection schemes be structured? How can recycled materials
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欧州から見える、2026年の日本の政策転換 欧州でサーキュラーエコノミーの議論に触れていると、製品を起点に考えることが多くあります。 どうサーキュラーデザインに設計するのか。 どれだけ耐久性を持って長く使うのか。 回収スキームはどうするのか。 再生材をどう市場に戻し、流通させるのか。 こうした視点は、もちろん重要です。 一方、欧州から最近の日本の政策を見ていると、少し違った動きも見えてきます。 日本では循環経済が、廃棄物やリサイクルだけではなく、資源安全保障、産業競争力、地域経済、そして金融と結びつき始めています。 ここには、欧州にとっても考える材料があるように感じます。 資源循環が、資源安全保障につながり始めた 日本は製造業の基盤を持つ一方、多くの資源を海外に依存しています。 そのため、世界で二次資源をめぐる競争が強まることの意味は小さくありません。 使用済み製品や部品、金属、プラスチックは、単なる「廃棄物」ではなく、もう一度生産へ戻すことのできる資源として捉え直されつつあります。 2026年の循環経済行動計画でも、再生資源の供給網、国内回収・再資源化能力、国
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Observations from Moving Across Two Policy Landscapes In 2025, Japan adopted its Fifth Basic Plan for the Promotion of a Circular Economy and is currently debating revisions to key resource-related legislation. With the Osaka–Kansai Expo underway, the term “circular economy” is gaining clear visibility across the country. Over
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― 欧州と日本の現場を往復する中で見えてきたこと ― 2025年、日本では「第五次循環型社会形成推進基本計画」が策定され、資源関連法の改正も議論されています。大阪・関西万博の開催もあり、循環型経済という言葉は確実に広がりつつあります。 この2ヶ月間、私は政策ラウンドテーブル、業界プラットフォーム、スタートアップの会合、地方自治体との対話に参加し、経済産業省・環境省の政策責任者や自治体の首長、業界団体の責任者の方々と直接会話を重ねる機会を得ました。 同時に、欧州に拠点を置く立場から、EU規制の構造やその背後にある思想、そして今後想定される制度の方向性について、日本の企業や自治体に共有する機会も増えています。 その往復のなかで、いくつかの重要なことが見えてきました。 1. 日本の移行は、合意形成を軸に進んでいる EUがESPRやDPP、拡張EPRなどの制度設計を通じて移行を加速させるのに対し、日本では業界主導の対話と官民プラットフォームを通じた調整が中心となっています。 制度は、関係者の合意を積み重ねながら形成されます。 この「和」を重視する対話型プロセスは、日本の社会構
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— Reflections on the Launch of the Nordic Ecosystem for Circular Construction The term circular economy is no longer new. In Europe, as in Japan, it has spread rapidly over the past few years. Yet in the construction sector, the situation has felt different. The ideas are widely shared, but the
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— Nordic Ecosystem for Circular Construction に参加しての循環型建設の向かう示唆とは。 サーキュラーエコノミーという言葉自体は、もう珍しいものではなくなりました。欧州でも、日本でも、ここ数年で一気に広まりました。 ただ、建設という分野に限って言えば、「考え方は共有されたが、現実はまだ線形のまま」そんな状態が続いてきたように感じています。 今回、デンマークで開催された Circular Build Forum の最終日、 「Launch of the Nordic Ecosystem for Circular Construction」 と題されたセッションの最終日に参加しました。 北欧では、“構想”の話はあまりしていない セッションを通してまず感じたのは、循環型建設を「どう考えるべきか」という話が、ほとんど出てこなかったことです。 代わりに語られていたのは、 * すでに実装された建物の話 * それが実際にどう機能しているか * どこで止まり、どこが動き始めているか といった、かなり具体的で、現場に近い話でした。 病院
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―From an EU-linked Dialogue on Textile Circularity― In previous articles, we have explored waste and plastics, trying to understand what happens after things are discarded. Textiles sit naturally on that same continuum. Recently, I attended a circular economy workshop on textiles, bringing together European and Indian stakeholders. It was
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― テキスタイル循環をめぐる、あるEU連携の対話から― これまで、廃棄物やプラスチックを起点に、「捨てたあとに何が起きているのか」を見てきました。 その延長線上に、衣服やテキスタイルの問題があります。 先日、EUの循環経済政策と連動した公式イニシアチブの一環であるEUとインドの関係者が参加するテキスタイル分野の循環経済ワークショップに参加しました。 この場では、テキスタイル分野における ESPR（持続可能な製品規制） や デジタル製品パスポート（DPP） に関して、今後委任法で議論される項目や論点が、比較的率直な形で具体的に共有されていました。 耐久性や修理可能性、再生材の扱い、製品情報をどうデータとして持たせるのか。 いずれも、すでにどこかで最近よく耳にした言葉かもしれません。 このセミナーで印象に残ったのは、制度の中身そのものよりも、その前提条件でした。 繰り返し語られていたのは、「この規制はEUだけでは実装できない」という認識です。 テキスタイルは、原料から製品になるまでの多くの工程が EUの外にあります。 インド、日本、バングラデシュ、東南アジア、南米など。 サ
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