欧州と日本のあいだで ― 2025年、日本の循環型経済へ移行の現在地
― 欧州と日本の現場を往復する中で見えてきたこと ― 2025年、日本では「第五次循環型社会形成推進基本計画」が策定され、資源関連法の改正も議論されています。大阪・関西万博の開催もあり、循環型経済という言葉は確実に広がりつつあります。 この2ヶ月間、私は政策ラウンドテーブル、業界プラットフォーム、スタートアップの会合、地方自治体との対話に参加し、経済産業省・環境省の政策責任者や自治体の首長、業界団体の責任者の方々と直接会話を重ねる機会を得ました。 同時に、欧州に拠点を置く立場から、EU規制の構造やその背後にある思想、そして今後想定される制度の方向性について、日本の企業や自治体に共有する機会も増えています。 その往復のなかで、いくつかの重要なことが見えてきました。 1. 日本の移行は、合意形成を軸に進んでいる EUがESPRやDPP、拡張EPRなどの制度設計を通じて移行を加速させるのに対し、日本では業界主導の対話と官民プラットフォームを通じた調整が中心となっています。 制度は、関係者の合意を積み重ねながら形成されます。 この「和」を重視する対話型プロセスは、日本の社会構
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